7月, 2013年

資金調達に困らない体質改善を

2013-07-14

「資金調達に困らない体質改善を」というテーマでご説明いたします。

よく資金調達のことをお話していると融資や国金(日本政策金融公庫)などから調達したお金は

「打ちでの小槌」のような錯覚を起こしてしまう経営者さんがいます。

人間誰しも現金やお金を手にすると少し変わってしまったり、飲食店などでは給料日の20日頃か、

月末給料日や振込日なら月末あたりがビジネスマンがぱーっと使ってくれる日という認識は

もっているかと思います。

当たり前のことですが給料などはいいですけれども、融資はあくまで後で返還しないといけない資金です。

資金の返済計画に沿って、一定の融通があるものの最後は利子をつけて返すためのお金です。

融資を受けた際には返済計画があると思います、その返済計画には事業計画があったり、当面の営業や

利益計画を参照してあるかと思います、しっかりとその計画に沿って実行していき計画自体を

「絵に描いた餅」にしないための経営者の経営努力が必要になってくるのです。

誰よりも努力を行い、そして返却を行えば信用が付くのでなお大きな融資を受ける可能性も高まるでしょうし、

会社の力もしっかりついて筋肉質の経営ができるようになっているでしょう。

京セラの稲盛さんは「財務体質を改善し、経常利益は10%を目標に、筋肉質の経営を行うべきである」

と著書などや講演でも話されてます。正にそのとおりだと思います。

借りるところが日本政策金融公庫(国金)、銀行とかどこであるかに限らず、資金調達に困らない体質改善を行っていくべきですし、

その具体的な内容などは、ご相談ください。

運転資金の種類と借入の時期等について

2013-07-14

運転資金にはいくつかの種類があります、そして資金繰りで最も重要なのは

この運転資金を確保することで、その性質によって区別することができます。

まず、運転資金は経常的運転資金と臨時的運転資金に分けることができます。

 

経常的運転資金は、会社が営業活動を継続していくために

通常必要とされる運転資金のことです。

そして、この経常的運転資金には、

経常運転資金と増加運転資金という二つがあります。

増加運転資金は、売上高の増加や、

取引条件の変化などによって必要となる資金のことです。

 

通常、運転資金と聞くと、この経常的運転資金の中にある経常運転資金、

増加運転資金の二つをイメージすることが多いです。

 

反対に臨時的運転資金についてご紹介します。

臨時的運転資金は一時的に発生する必要資金です。

その中には4つ、一つ目は、決算資金。二つ目は、賞与資金。

三つ目は季節資金。そして、4つ目はその他になります。

 

税金の支払いや、賞与の支払いなどによって、

決算資金や賞与資金が必要になることもありますし、

季節資金は、季節による臨時支払いなどです。

 

その他というのは手形の回収のための資金であったり、

突然必要になってしまった借入などがあります。

 

通常、臨時的運転資金に関しては、その必要性に応じて、借りる必要がありますが、

経常的運転資金については、ある程度の目処を立てることができます。

 

そのため、利益計画であったり借入の目的などを明確にしながら

事業計画を立てることが必要です。

 

そういった運転資金のご相談についても、ご相談下さい。

 

日本政策金融公庫の融資の審査は

2013-07-14

日本政策金融公庫における融資の審査方法についてですが昨今の市況の変化によって多く変化してきました。

少し前については、日本政策金融公庫の融資の基準は保証人や担保を結構重視する審査でした。

ただ最近では、創業時の融資等は別として、現在は決算書が中心の審査に変化してきております。

 

日本政策金融公庫が最も重要として判断する基準自体がするのは「企業の決算書」となってきています。

繰り返しますが大事なことは決算書です。

決算書の作成が上手でないために、日本政策金融公庫から融資が受けられなくなってしまったケースもよく聞きます。

税理士によっても強い分野は様々ですが、日本政策金融公庫の融資の審査方法は複雑で、融資の全般を苦手にしている税理士も多いです。

その結果、企業が税理士を替えた理由として「日本政策金融公庫にすら、融資相談にのってくれなかった」というものも多くなっているようです。

 中小企業の場合、ほとんどは税理士が決算書を作成していますが、税理士によっては「融資や日本政策金融公庫は苦手です」

という場合もあり、そうなれば事業の発展にも支障が出ます、

それだけ融資における税理士の役割が重要になってきています。

 

当事務所は御社と日本政策金融公庫との円滑な取引をサポートいたします。

 

「融資」と 「現金の適正管理」の関係

2013-07-14

融資を受ける際の金融機関への提出書類として、事業計画書であったり、預金など資産が現状どれだけあるか、また借入金などの有無についてわかる書類を提出 するのは当然ですが、現金がどれくらいあるのかきっちりと示せるように、現金の適正な管理を行うことが非常に重要になってきます。

現金が不正に増えていたり減っていたり、また帳簿についてない帳簿外の現金など、そういった「不正に現金が出入りしている」というようなケースは世の中の中小企業にはよくあることです。しかし、そこをきっちり見てくる金融機関(日本政策金融公庫を含む)も少なくありません。

現金の適正管理を行うためには、いくつかの対策がまず必要です。そのためには、まず帳簿に現金について計上していくことが何よりも大事です。

例えばバイトの賃金であったり、宅配便の預かりなどに関しては、未払い賃金や預かりの送料を記載することが大事ですし、社長夫人が近くのスーパーで事業に必要なちょっとしたものを購入した、なんてことであってもマメに記載しないといけません。

実際に金庫にある現金の額(=現金残高)と、帳簿上(=理屈上)が一致していないといけないのです。

現金が頻繁に出入りする飲食店などでは現金残高とレジの確認を行うことが当然大事になってきます。

また小切手に関しては、未取立て小切手や未渡し小切手など、期限が切れているものに関して一週間以上金庫に保管しないようにすることが大事です。

えっ?当り前のこと言うな、って? そう思うあなたはすばらしいです!

「現金がどこへ消えたかわからない」ということになると、税務署だけでなく、金融機関(日本政策金融公庫を含む)に対しても印象が相当悪くなり、しいては融資を受けにくくなることは必至です。

しっかり管理しましょう!

 

東日本大震災対策資金の融資制度・・・復興のための特別措置による特別貸付・・・特設で別枠

2013-07-14

 大阪を中心とした関西の中小零細企業の社長様から

「今回の東日本大震災で影響を受けたことに特別な融資制度はないのか?」

というご質問をいまだ多くいただいておりますので、上記の保証協会付き融資制度を

掲載させていただいたわけですが、今回はそれについて述べさせていただきます。


大阪府庁では・・・・

東日本大震災に起因して売上げが減少している府内中小企業の資金繰りを支援するため、

国の新たな保証制度を活用し、「東日本大震災対策資金」が創設されています。

 

■対象者:次の各号のいずれかに該当するものとして、市町村長の認定を受けたもの

 ア 被災地域内の事業者と取引関係があり、震災による取引先の店舗の閉鎖、事業の

縮小等より震災後3ヶ月の売上高が前年同期比10%以上減少している事業者

 

震災により風評被害による契約解除等の影響を受け震災後3ヶ月の売上高が

前年同期比15%以上減少している事業者

 

ウ 被災区域内に事業所を有し、震災の影響により震災後3ヶ月の売上高が

前年同期比10%以上減少している事業者

 

■対象資金: 運転資金・設備資金

 

■融資限度額:2億円(うち無担保8,000万円)

 

■融資利率:金融機関所定金利

 

■信用保証料:年0.8

 

■融資期間:10年以内(据置き2年以内)

 

■保証割合:100

 

■申込窓口:取扱金融機関

 

ということですが、さて・・・

 

被害を受けた方は大きく

・直接的に被害を受けた方

・間接的に被害を受けた方

の2種類に別れると思います。

 

金融機関からみれば

「事業所または主要な事業用資産について、全壊、流出、半壊、床上浸水等々

の損害、またはそれに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村等から受けた方」

というのが「直接的な被害を受けた方」ということになるようですが、

関西では当然、「間接的に被害を受けた方」がほとんどだと思います。

 

そこで、金融機関からみた「間接的な被害を受けた方」が

上記のア・イ・ウのいずれかになるわけです。

 

そして、金融機関がいう『間接的被害を受けた人』であることを証明するために

「明らかに今回の震災によって売上・利益に影響が出てきた」ということを

管轄の市町村にあるいは経済産業局に申請して認めてもらうということになります。

 

もっと具体的に、ですか?

 

具体的にはたとえば・・・・

 

自社が東北の会社(あるいは東北と関係の深い会社)との取引があることを証明

・・・・・その会社のホームページや会社案内でもいいでしょう。・・・・・して、

さらに自社の売上に関する帳簿の中で年間の売上に占める割合が少なくない

(たとえば、1割以上ある)、なんてことをまず示して、当然その会社が東北に

ホームページでも会社案内書類ででも添付して見せて、決算書の中に

「内訳明細書」というのがありますが、それでも示して・・・・

となります。

売上が落ちていることは、総勘定元帳や売上帳簿や年間の月次損益推移表、

あるいは月々の試算表、そららが一切無ければ、売上を記録している

「なんらかの」書類、でも審査が通る場合があります。

 

しかし、ケースによって証明のしかたがかなり微妙に違ってきますので

その「なんらかの書類」を説明するのが難しいのです。

 

そもそも・・・・

「震災後3ヵ月の売上が10%落ちてるとか、15%落ちてるとか言われたって

まだ震災から3ヵ月もたって無いじゃないか!うちは今融資が必要なんだ!」

と思われた社長も多いでしょう。

 

じゃあ、あと1ヵ月待たないと審査してくれないのか?

いや、実はそこらへんは結構柔軟にみてくれます。

認めてもらうための方法は個々のケースによって全然違うのです。

 

まさにケースバイケースですので、ぜひお問合せください。

決算書と日本政策金融公庫の関係

2013-07-14

よっぽど優良企業でない限り、資金繰りに頭を悩ます方も多いと思います。

飲食店のように「現金商売」であれば、運転資金で困ることは殆どありませんが、

「手形決済」を行っている会社の場合は、売上が計上されても、

回収までに2ヶ月どころか4ヶ月、5ヶ月というのもよくある話です。

 

また売上増加の為に設備を新装しようとしても、やはり資金が必要になりますよね。

ここで日本政策金融公庫を含む金融機関からの借入れの必要が出でくるわけです。

しかし、金融機関も一つの営利企業です。貸したお金が返済されなければ、

金融機関は一大事です。

 

知り合いの社長に「お金貸してくれ!」と言われ貸した結果、返ってこないのと同じです。

金融機関は企業に貸し出しをして、金利をもらわなければ、従業員の給料や経費の支払い、

株主への配当をすることができません。

 

営利企業ですので、これでは金融機関(日本政策金融公庫を含む)がお金を貸している意味がありません。

ですので金融機関としては、金利を多くもらおうとするよりも、「しっかりと返済できるかどうか」を

見極めることが重要となります。

 

では、どうやって「しっかり返済できる会社なのか」の見極めを行うでしょうか?

知り合いの社長に「お金貸してくれ!」と言われても、よほどの信頼関係がなければ、

そうそう貸せるものではないでしょうか?

 

まして、見ず知らずの人に「貸して」と言われも、まず貸さないでしょう。

つまり、よほどの信頼性がない限り、貸さないのが一般的です。

 

銀行も同じです。営利で貸し出しを行っている限り、借りる会社が信頼できるか

どうかが判断材料になります。

 

社長、経理担当者の人柄や資質、経営理念、経営計画、これら全てが

判断材料の一つですが、これらを金融機関(日本政策金融公庫を含む)が把握する為には、相当の時間が必要です。

 

長年、会社が日本政策金融公庫などとつき合いがあるのであれば良いでしょうが、つき合いがない会社が

借入れの申込みにきた場合は、何を判断材料にするでしょうか?

 

答えは「決算書」です。「結局、決算書か!」と思われる社長も多いですが、

これが現実です。日本政策金融公庫は、決算書の内容を見て判断するしかないのです。

 

しかし、会社は日本政策金融公庫をはじめ金融機関から借入れをしなければ意味がありません。

そのために、経営者は決算書を知らなければならないのです。

日本政策金融公庫は決算書のどこを見ているか?

2013-07-14

今回は「日本政策金融公庫」が「決算書」を見る「ポイント」についてです。

日本政策金融公庫はお金を貸すだけではなく、貸したお金の回収もします。

そうすると貸したお金はどのように返済してもらうのか(返済原資といいます)を

非常に重要視します。

通常会社にお金を貸した場合、お金を借りた会社が事業を行って利益を出して、

その利益から返済という流れになります。

そこで日本政策金融公庫がまず決算書で見る部分は「税引後当期純利益」です。

 

【返済原資を出す算式】

税引後当期純利益+減価償却費+役員報酬=返済財源 

 

①税引後当期純利益は税金を払った後に会社に残った利益です、

 利益が出た=お金が増えたということです。

 

②減価償却費は経費になりますが、実際にお金が出ていくわけでは

 ないため会社にお金が残ります。

 

③役員報酬は社長や家族に支払ったお金なので、

 会社と社長を一体とみた場合返済原資になると日本政策金融公庫は見ます。

 

このような決算書の見方をするため減価償却費を計上しなかったり、

役員報酬を下げて無理やり利益を出したとしても日本政策金融公庫からの評価は

ほとんど変わらないと言えます。

 

お気軽にご相談下さい。

 

 

日本政策金融公庫の事業計画書は現実的な数字で!

2013-07-14

経営計画書(事業計画書)あるいは経営改善計画書といった計画書を

作成するときは、日本政策金融公庫から「今後の計画書を提出しろ」と言われて

作る会社が多いかと思います。

 

私もそういうお手伝いをしていますが、ものすごい計画を立てる人いますよね。

毎年売上が10%近く減少し続けているのに、翌期からは20%以上増加し続ける、

あるいはもっとすごいのになるといきなり2倍に増えてしまう計画書を何度も見てきました。

 

そしてその理由を尋ねると「A社はもっと営業すれば今の倍は仕事が来るはずだ」、

「B社は今取引ないけど、昔は毎月○○円仕事来ていたから連絡すればそれぐらい

仕事もらえるよ」と言った内容の話しで、私どもが「それは無理でしょう」と否定しても、

「絶対大丈夫だから」と自信を持って言い続ける。

 

でも1年後、結果を見ると当然ながらそうはなっていない。

今までどおり売上は減少し続けていることが多いです。

 

今はリスケジュールもしてもらいやすい環境です。

日本政策金融公庫に提出する経営改善計画書の数字を以前ほど細かくは指摘されないことも多いですが、

上記のようなあまりにも現実離れした数字は作らないほうがいいでしょう。

 

特に最近、日本政策金融公庫(=こっきん)においては、

「以前の融資申込の際に出した計画がどこまで達成しているか」を

まずチェックしてから追加融資を検討する、という担当者が増えてきましたからね~ 

 

作成の仕方がわからないときは、お付き合いしている士業やコンサルタントの

アドバイスをもらいながら行いましょう。


資金使途の説明は

2013-07-14

今日は、貸し付けた資金の使途の説明についてです。

銀行は、あまりうるさく言わないところもありますが、政府系金融機関(日本政策金融公庫、

信用保証協会等)の場合は、貸し付けた資金を決められた目的以外に使うことを嫌います。

これは、特別貸付のように使途ごとに金利が違う場合はもちろん、

常時行っている普通貸付においても同様です。

例えば、日本政策金融公庫(以下、公庫)の融資相談では必ず、

「そのお金を何に使うのですか?」と質問してきます。

 

担当者は長年の経験から、資金使途を聞くことにより、

次の3つことが明確になることを知っているからです。

 

1.なぜ、お金が必要になったか。(原因をさぐる) 事業の過去、現在の資金繰りの実体が把握できる。

2.どこへ支払うのか(実行を確認する) 支払先の資金ルートが追及できる。

3.どんな効果があるか(結果を予測する) 予定通りの効果があれば、貸したお金は確実に返ってくる。

 

この事から、資金の使途をしつこく聞くのですが、

中小企業の経営者が融資の担当者に説明しにくいのは『運転資金の使途=目的』です。


経営の本や経営講習会での運転資金の説明では、

「運転資金とは売掛金と在庫を足したものから買掛金を引いたもの」となっています。

 

皆さんは、この説明で納得できますでしょうか?

売掛金と言ってもモノを売った後のことであり(売る以上は仕入れる)、

また、在庫もある(当然、売るために仕入れた)、それらは全額でないものの支払っている。

にもかかわらず仕入先への支払いがある。ちゃんとお金のやり繰りはできていたはずですが。

資金不足になった原因は、短期的な原因と長期的な原因に分けられます。

前述の「売上げが減少した」ということも、あるときだけ急に減ったのか、

それとも徐々にお客が少なくなってきたのかでは原因が異なります。


つまり、一時的なものか、それとも長期にわたり継続するかでは、

その対処法(借入れ方法)も違ってきます。まず、長期的原因を見てみましょう。

 

融資や借り入れに関することは、非常に手間も時間も必要です。

多くの税理士さんは、このお仕事を嫌がるのが実情です。

もし今の顧問税理士さんが相談に乗ってくれないなどの

お悩みが御座いましたら、お気軽にご相談下さい。

 

 

制度融資の活用について

2013-07-14

創業される方に是非ご検討いただきたい融資(借入)方法として、

信用保証協会の融資制度の活用があります。

信用保証協会とは、中小企業が銀行からお金を借りるときに

保証人になってくれる公的機関です。都道府県ごとに設置されています。

一定の保証料を払う必要はありますが、保証を受けることができれば、

銀行から低金利でかつ長期の融資をうけることができます。

保証料率は会社の信用に応じて設定されています。

 

信用保証協会を利用した融資制度のなかでも、地方公共団体による制度融資は、

魅力的な制度です。

制度融資とは、都道府県、市区町村が信用保証協会の保証にさらに利子補給等を加えて、

中小企業を支援する融資制度です。

お金の借入が出来るのは普通の金融機関からです。そこは普通の融資と変わりません。

違うのは、信用保証協会が保証をしてくれるのと、さらに自治体が斡旋や利子補給をしてくれる点です。

制度融資には、さまざまな融資制度がありますが、そのなかには、創業者に融資をしてくれる

『創業融資』があります。

 

制度融資は、自治体によって内容が異なるのですが、自治体によっては、

利子補給や保証料の補助をしてくれる場合もあります。大変に好条件の融資制度です。

ただ、借入をされるおおくのかたがおっしゃることですが、いろんなところで話を聞いて

いかないとどうやれば借りれるのかなかなか見えてこないという難点もあります。

なぜかといいますと、実際に融資をしてくれるのは金融機関なのですが、

自治体の役割とか制度が自治体によって異なるので、どうしても、

初めての方には手続きがわかりづらくなってしまうのです。

相手方に、金融機関のほかに信用保証協会と地方自治体の2者がいるので、

それが、手続きがわかりづらくなっている理由のひとつだと思います。

手続きが煩雑である分、融資がおりるまでの期間が比較的長いというデメリットもあります。

 

制度融資の活用について、お気軽にご相談下さい

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