東日本大震災対策資金の融資制度・・・復興のための特別措置による特別貸付・・・特設で別枠

 大阪を中心とした関西の中小零細企業の社長様から

「今回の東日本大震災で影響を受けたことに特別な融資制度はないのか?」

というご質問をいまだ多くいただいておりますので、上記の保証協会付き融資制度を

掲載させていただいたわけですが、今回はそれについて述べさせていただきます。


大阪府庁では・・・・

東日本大震災に起因して売上げが減少している府内中小企業の資金繰りを支援するため、

国の新たな保証制度を活用し、「東日本大震災対策資金」が創設されています。

 

■対象者:次の各号のいずれかに該当するものとして、市町村長の認定を受けたもの

 ア 被災地域内の事業者と取引関係があり、震災による取引先の店舗の閉鎖、事業の

縮小等より震災後3ヶ月の売上高が前年同期比10%以上減少している事業者

 

震災により風評被害による契約解除等の影響を受け震災後3ヶ月の売上高が

前年同期比15%以上減少している事業者

 

ウ 被災区域内に事業所を有し、震災の影響により震災後3ヶ月の売上高が

前年同期比10%以上減少している事業者

 

■対象資金: 運転資金・設備資金

 

■融資限度額:2億円(うち無担保8,000万円)

 

■融資利率:金融機関所定金利

 

■信用保証料:年0.8

 

■融資期間:10年以内(据置き2年以内)

 

■保証割合:100

 

■申込窓口:取扱金融機関

 

ということですが、さて・・・

 

被害を受けた方は大きく

・直接的に被害を受けた方

・間接的に被害を受けた方

の2種類に別れると思います。

 

金融機関からみれば

「事業所または主要な事業用資産について、全壊、流出、半壊、床上浸水等々

の損害、またはそれに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村等から受けた方」

というのが「直接的な被害を受けた方」ということになるようですが、

関西では当然、「間接的に被害を受けた方」がほとんどだと思います。

 

そこで、金融機関からみた「間接的な被害を受けた方」が

上記のア・イ・ウのいずれかになるわけです。

 

そして、金融機関がいう『間接的被害を受けた人』であることを証明するために

「明らかに今回の震災によって売上・利益に影響が出てきた」ということを

管轄の市町村にあるいは経済産業局に申請して認めてもらうということになります。

 

もっと具体的に、ですか?

 

具体的にはたとえば・・・・

 

自社が東北の会社(あるいは東北と関係の深い会社)との取引があることを証明

・・・・・その会社のホームページや会社案内でもいいでしょう。・・・・・して、

さらに自社の売上に関する帳簿の中で年間の売上に占める割合が少なくない

(たとえば、1割以上ある)、なんてことをまず示して、当然その会社が東北に

ホームページでも会社案内書類ででも添付して見せて、決算書の中に

「内訳明細書」というのがありますが、それでも示して・・・・

となります。

売上が落ちていることは、総勘定元帳や売上帳簿や年間の月次損益推移表、

あるいは月々の試算表、そららが一切無ければ、売上を記録している

「なんらかの」書類、でも審査が通る場合があります。

 

しかし、ケースによって証明のしかたがかなり微妙に違ってきますので

その「なんらかの書類」を説明するのが難しいのです。

 

そもそも・・・・

「震災後3ヵ月の売上が10%落ちてるとか、15%落ちてるとか言われたって

まだ震災から3ヵ月もたって無いじゃないか!うちは今融資が必要なんだ!」

と思われた社長も多いでしょう。

 

じゃあ、あと1ヵ月待たないと審査してくれないのか?

いや、実はそこらへんは結構柔軟にみてくれます。

認めてもらうための方法は個々のケースによって全然違うのです。

 

まさにケースバイケースですので、ぜひお問合せください。

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