決算書と日本政策金融公庫の関係

よっぽど優良企業でない限り、資金繰りに頭を悩ます方も多いと思います。

飲食店のように「現金商売」であれば、運転資金で困ることは殆どありませんが、

「手形決済」を行っている会社の場合は、売上が計上されても、

回収までに2ヶ月どころか4ヶ月、5ヶ月というのもよくある話です。

 

また売上増加の為に設備を新装しようとしても、やはり資金が必要になりますよね。

ここで日本政策金融公庫を含む金融機関からの借入れの必要が出でくるわけです。

しかし、金融機関も一つの営利企業です。貸したお金が返済されなければ、

金融機関は一大事です。

 

知り合いの社長に「お金貸してくれ!」と言われ貸した結果、返ってこないのと同じです。

金融機関は企業に貸し出しをして、金利をもらわなければ、従業員の給料や経費の支払い、

株主への配当をすることができません。

 

営利企業ですので、これでは金融機関(日本政策金融公庫を含む)がお金を貸している意味がありません。

ですので金融機関としては、金利を多くもらおうとするよりも、「しっかりと返済できるかどうか」を

見極めることが重要となります。

 

では、どうやって「しっかり返済できる会社なのか」の見極めを行うでしょうか?

知り合いの社長に「お金貸してくれ!」と言われても、よほどの信頼関係がなければ、

そうそう貸せるものではないでしょうか?

 

まして、見ず知らずの人に「貸して」と言われも、まず貸さないでしょう。

つまり、よほどの信頼性がない限り、貸さないのが一般的です。

 

銀行も同じです。営利で貸し出しを行っている限り、借りる会社が信頼できるか

どうかが判断材料になります。

 

社長、経理担当者の人柄や資質、経営理念、経営計画、これら全てが

判断材料の一つですが、これらを金融機関(日本政策金融公庫を含む)が把握する為には、相当の時間が必要です。

 

長年、会社が日本政策金融公庫などとつき合いがあるのであれば良いでしょうが、つき合いがない会社が

借入れの申込みにきた場合は、何を判断材料にするでしょうか?

 

答えは「決算書」です。「結局、決算書か!」と思われる社長も多いですが、

これが現実です。日本政策金融公庫は、決算書の内容を見て判断するしかないのです。

 

しかし、会社は日本政策金融公庫をはじめ金融機関から借入れをしなければ意味がありません。

そのために、経営者は決算書を知らなければならないのです。

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