日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金」とは

日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金」とは ~大阪のセーフティネット貸付

 

今回は、日本政策金融公庫(国民金融公庫)が、行なっている「セーフティネット貸付」を紹介します。

 

公庫のセーフティネット貸付制度は、次の3つの場合に活用できます。

 

■経営環境変化対応資金

 

一時的に売上高の減少など業績が悪化している法人か個人事業で資金繰りに支障をきたしているケースに適用

 

■金融環境変化対応資金

 

銀行等との取引の状況が変わって短期的に資金繰りが悪くなっているケースに適用

 

■取引企業倒産対応資金

 

取引している法人あるいは個人事業の倒産にともなって資金繰りに支障をきたしているケースに適用

 

その中で、もっともよく使われているのが「経営環境変化対応資金」です。

 

さまざまな環境変化によって、短期的に売上が下がったなど業績の悪化がある場合、中長期的には業績が回復する見込みがある企業で、以下のようなケースの場合に適用出来ます。

 

○直近の営業期間の決算期において売上が前期または前々期と比べて5%以上減っている

 

 

○直近の3ヵ月間の売上高が前年の同期あるいは前々年の同期に比べて減っており、さらに、今から先も売上が減っていくことが予想される

 

○直近の決算期での純利益の額、または売上に対する経常利益の率が、前期または前々期に比べて悪くなっている

 

○最近、取引先との取引条件が、回収条件が長期に伸びていっている、あるいは支払条件が短縮化されたりして、悪くなっている。

 

○社会的な要因による短期的な業績の悪化によって資金繰りに相当な支障をきたしている。

 

○直近の決算期で、赤字の額が小さくなったが、税引前の損益、または経常損益で損失が出てしまっている。

 

 

などが生じているかが融資の要件になっています。

 

ちなみに、返済期間は・・・

 

・設備資金 15年以内(うち据置3年以内)

 

・運転資金 8年以内(うち据置3年以内)

 

 となってます。

 

 結構ややこしいのでまずはお電話ください!

 


 

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